自動車税の代わりに携帯電話に税金を？数百円程度の課税導入を自民党有志議員が懇話会！

携帯税導入に向けて動き出した。

自民党の有志議員が6月18日携帯電話１台に付数百円程度の課税導入を検討していると報道された。

秋の臨時国会が開かれるまでに提言を取りまとめる方針らしい。

消費税が引き上げられたばかりだが、まさに「増税ラッシュ」、最近ではパチンコ税なども取り沙汰されている。

近年ソーシャルネットワーク（SNS）を使った犯罪が相次いでおり「安全対策の強化に向けた予算の確保」などに税金を当てるという。

また欧州のパソン税などを参考に上げ、公共の道路を使っている自動車も税金を払っているのだから、公共の電波をつかっている携帯電話も税金を払うべきとの意見もあるようだ。

この携帯税を検討しているのが議員連盟「携帯電話問題懇話会」。その議連会長に名乗りを上げたのが中山泰秀衆院議員。携帯税導入の検討を開始した経緯として自動車への課税を下げるためであるとしている。

自動車税といえば自動車取得税を下げる代わりに軽自動車税を上げる検討がされるなどしている。

少子化や若年層の自動車離れが進み、これから自動車産業が先細っていく可能性があるため、幅広く課税するために携帯電話に白羽の矢を立てた。

平成24年度には携帯電話の契約者数は14,810,179人にものぼっている。これらから広く薄く税金を巻き上げようということである。

また中山泰秀衆院議員は自民党のモータースポーツ振興議員連盟に所属しているほどの車好きであるらしいことを付け加えておきます。

携帯税は今のところ1台に付数百円となる見込み。

今の時代携帯電話が生活の一部になり、税金を徴収されるから使うのを止める！とは行かなくなってきています。着実に確実に税を徴収するのには持ってこいという訳でしょうか。

また通信業界は景気に大きくは左右されにくい業種に成長しており、どのキャリアも黒字経営を続けています。

消費税10％に向けて動いている中、法人税の引き下げの余波が国民に影響を及ぼさないことを切に願います。